ＮＨＫの橋本元一会長は９月２０日、
受信料不払いの拡大などに対して、
新たな経営改革計画「新生プラン」を発表した。

その中で、
NHKが受信料不払い者に対して、
民事訴訟法に基づく支払督促
を実施する姿勢を明らかにした。

ＮＨＫは、一連の不祥事により、
支払い拒否件数が急激に増加し、
今月末で１３０万件に達したという。
今年度上半期の受信料は２３７億円の減収
となる見通しだ。

マスコミによると、
現在、ＮＨＫの受信料について、

不払い者　３９９万件
未契約者　９５８万件

つまり、
日本の全世帯数、
４９０４万（2005年推計値）のうち、
約１割（８％）が不払いであり、
約２割（１９．５％）が未契約ということになる。

※内閣府による「消費動向調査」によると、
　 テレビ受信機の世帯普及率は９９％とのことだが、
　 計算が面倒なので１００％と仮定した。

日本の世帯数の将来推計(全国推計)
2003(平成15)年10 月推計より
http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/Hprj2003/hprj2003.html

「不払い者」というのは、
いったん、受信料の契約をしたのに、
支払いを拒否するケースだ。

「未契約者」というのは、
受信料契約をしていないケースだ。

ちなみにＮＨＫの受信料だが、

口座振替継続振込の場合、
・ 2か月　 2,690円
・ 6か月　 7,650円
・12か月　14,910円

訪問集金の場合、やや高くなる。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/jyushinryo/index.html

年間受信料を、約１万５千円として計算すると、

不払い者、未契約者によるＮＨＫの年間未回収金額は

不払い　　５９９億円（四捨五入）
未契約　１４３７億円

合計すると、
年間約２０００億円がＮＨＫへの支払いを
拒否していることになる。

さて、受信契約者に対して、
１５０００円の支払い督促をする場合、
印紙代５００円がかかる。

弁護士用訴状貼付印紙額の自動計算機
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2stampcalj.html

３９９万件×５００円＝約２０億円

つまりＮＨＫは、
２０億円の支払い督促費用を使って、
不払い金額約６００億円を払わせるぞ！
と不払い者に脅しをかけているわけだ。

またＮＨＫは、
９５８万件の未契約者に対しても、
契約手続を求めて民事訴訟を考えているという。

民事訴訟において、
１５０００円の訴額の印紙代は１０００円であるが、
裁判となればさらに費用はかかる。
訴訟は個別に実施しなければならない。
一人あたり、
受信料の１５０００円を超える訴訟費用がかかるはずだ。

そこまでの費用をかけて、
未契約者を訴えることは、おそらく不可能。

つまり、

間違って、いったん契約してしまった、
哀れな不払い者も、
今回のＮＨＫの脅しに対して怖がる必要は無い。

ＮＨＫへの受信料支払い契約を定めた、
放送法第３２条は、

違憲（契約の自由に反する）の可能性

が非常に高いからだ。

いざとなったら、
集団訴訟を起こすといいだろう！

(σﾟ∇ﾟ)σ 訴えてやる!!

その間、受信料支払う必要はなく（仮処分）
訴訟している間にＮＨＫは、
極度の財政悪化に陥り、
ＣＭを採用したり、
有料放送への移行といった、
方針変更をせざるを得ないだろう。

最悪な場合は、ＮＨＫ解体！

この運動には小泉首相も是非巻き込みたい！

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放送法第３２条
（受信契約及び受信料）

　　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
　　協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
　　ただし、
　　放送の受信を目的としない受信設備又は
　　ラジオ放送
　　 （音声その他の音響を送る放送であって、
　　　 テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）
　　若しくは
　　多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者
　　については、この限りでない。

２　協会は、
　　あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、
　　前項本文の規定により
　　契約を締結した者から徴収する受信科を免除してはならない。
　　
３　協会は、第１項の契約の条項については、
　　あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。
　　これを変更しようとするときも同様とする。

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ちなみに、

放送法には、
「受信についての契約をしなければならない」
とは書いてあるが、
「受信料を支払わなければならない」
とは書いていない。

従って、受信料を支払う必要は無い

と主張する人もいる。

だが、契約書中に「受信料を支払う」と書かれていれば、
民法上、支払わざるを得ない。

このような屁理屈で対抗するのではなく、
放送法の規定自体が違憲であり、無効である
というような本質的な論陣を張るべきだろう。

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日本国憲法

第１９条（思想及び良心の自由）

　　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第２９条（財産権）

　　財産権はこれを侵してはならない。

２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、
　　法律でこれを定める。

３　私有財産は正当な補償の下に、
　　これを公共のために用いることができる。

第９８条

　　この憲法は、国の最高法規であって、
　　その条規に反する法律、命令、詔勅及び
　　国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
　　その効力を有しない。

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2005年9月22日　流 音弥