１２月６日、政府より、
耐震強度偽造マンションに関して、
公的資金を導入することが発表された。
　

安倍晋三官房長官は、
６日の定例記者会見で

「居住者等の安全と居住の安定を確保し、
　マンションの耐震性にかかる
　国民の不安を解消する為に
　国としての責任を果たして行きたい」
　

１２月６日、北川国土交通大臣は、
記者会見で、
今回決定された公的資金導入に関して、

今までの欠陥マンションとの対応の違いについて、
このように説明してる。

(北川)
「まぁ、極めて切迫した危険性があります。」

「居住者の方はもちろんですけれども、
　近隣の住民の方々の安全
　ということを考えてでもですね、
　極めて緊急性、また公益性が強いと。」

「民間検査機関の検査とはいえ、
　建築確認検査という公の事務で、
　結果として建物の安全性にかかる
　重大な見落としがあったものであり・・・」
　
「純然たる民民の問題と割り切ることは
　適当でなく、
　行政としても
　最大限の支援を行わなければならない
　と考えております。」
　

また、北川国土交通大臣は
あくまでも住民を救済する為の特例措置であり、
事業者を救済するものであることを強調した。

(北川)
「事業者を救済する為のものではありません。」

「責任をきちんと果たさせることが必要であることは、
　当然でございます。」

政府は、対策にかかった費用は、
ヒューザーなどマンション販売会社に請求するという。
　

安倍晋三官房長官も、
同日の定例記者会見では、

「この問題に関しましては、
　民事、刑事の責任を追及していかなければいけない。」
　
「特定の事業者ということではなくて、
　責任についてはですね、
　対応していかなければいけない。」
　
　
(記者)
「国の責任、事業者の責任、このへんの整理は
　どのように認識されているでしょうか？」
　
(安倍)
「もちろん、この事業者にもですね、
　当然責任はある訳でございますから、
　この責任、瑕疵担保責任がある訳であるというふうに、
　我々認識をしております。」

と、事業主の責任も追及する考えを明らかにしている。

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そうは言っても、
閣僚や国会議員たちには、
政治献金をたんまりつかませてるから、
大丈夫だよ。
彼らの弱みも、いっぱい握ってるし。
今のは口先だけさ！
　

何と言っても、
自民党の武部幹事長が我々の味方だしね。

もう一つ、
いざとなった時の為の、
奥の手があるんだ。

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今回発表された、
公的資金投入策は、

国の補助を受けた地方自治体が偽装マンションを
土地代相当額で住民から買い取り、
解体・建て替えを行い、
元の住民への再分譲時の一部負担など。

移転先が
公営住宅であれば、一定期間全額免除。
民間賃貸住宅であれば、一定金額補助の補助など。
解体費用は事業主に請求する。

また、
住民の引越し費用の助成、
移転先の家賃の補助、
建て替え費用の一部負担
などについても検討される。

但し、対象となるのは、
耐震強度が基準の５割未満で
震度５強の地震で倒壊の恐れがあるマンション。

今のところ、
ヒューザーが売主となっている７棟が
対象だという。
　

　　　　　　じゃあ、
　　　　　　他の偽装マンションの住民には支援は無いの？
　

キリが無いからね。

現在、全国で、
次々と偽造マンションが判明しているし。
　

　　　　　　耐震強度が4.9割と5.1割では、
　　　　　　地震が起きたときの被害は、
　　　　　　たいして違いは無いと思うよ。

　　　　　　そんな線引きしたら、
　　　　　　支援対象でないマンションの住民は、
　　　　　　納得できないよ。

　　　　　　怒るよ、きっと！
　

それが行政というものさ。

余り、支援する対象を広げたら、
それこそ収拾がつかなくなる。

ここで大事なのは、
あくまでも「緊急性」だからね。
　

それから、住宅問題というのは、
リフォーム詐欺や、
欠陥建築、
昨今の地震で壊れた建物など、
最近非常に増えて問題になっているから、
それらの被害者のことを考えれば、
今回の耐震強度偽造マンションの住民だけを
手厚く保護する訳にはいかないんだ。
　

本当に被害にあった人には支援をせず、
被害があるかもしれない人には支援する
となってしまうのは、
不公平感を呼ぶからね。
　

　　　　世の中で困っているのは、
　　　　偽造マンション住民だけじゃないもんね

2005年12月8日　流 音弥