先日、政府は
耐震強度偽造マンションの住民に対して、
公営住居の手配や買い上げ、引越し補助など、
支援策を発表したが、
国民の半数近くが税金投入について、
疑問を感じている
という調査結果が発表されている。

地震のような天災と異なり、
今回は明らかに人災であることや、
他の住宅問題や住宅詐欺などの被害者は
政府による支援が受けられないのは、
余りにも不公平ではないか
という理由からだ。
　

北川国土交通大臣は、
１２月４日のテレビ番組
「サンデープロジェクト」に出演し、
こうした他の被害者の不満を考慮して、
「住民への負担を残す」と発言している。

「買った方にも、
　やっぱり一定のリスクは、
　私は持って頂かなければいけない
　と思っております。」
　

　　　　　　買った方にもある程度責任はあるよね。

　　　　　　まがい物をつかまされたのは可哀想だけど、
　　　　　　それって、
　　　　　　骨董屋で偽物をつかまされるのと同じだと思う。
　　　　
　　　　　　本やインターネットなどで情報を集めたり、
　　　　　　勉強したりして、
　　　　　　見る目を養うとか、
　　　　
　　　　　　目利きの人（専門家）に見てもらって、
　　　　　　本物かどうかを判定してもらう
　　　　
　　　　　　というのは、
　　　　　　購入者側の自己防衛として必要だよね。
　

１１月３０日、
東京都知事の石原慎太郎は、
住民にも購入者としての自己責任がある
という趣旨の発言をしている。

「５カラットのダイヤモンドは
　どんなに逆立ちしても
　１００万円じゃ買えないのよ。
　
　つまり、常識で考えて安すぎる。
　
　安いかなぁ、といっても、
　どこかに罠があるのかなぁ
　
　という用心はですね、
　やっぱりね、
　お客さんの方もしてもらいたいですね。」
　

偽造マンションの１棟だけど、
１００平米で４２００万円というのは、
どうみても安過ぎ！

他のマンションよりも１０００万円以上安かったら、
これには何かある
と感じるべきなんだよ。

よく、賃貸マンションで、
異常に安い金額で出ている物件があるでしょ？
　

　　　　　　以前、僕の同僚が、
　　　　　　ネットで破格の物件を見つけて、
　　　　　　不動産会社に行ったら、
　　　　　　人が殺されてた部屋だったって！

　　　　　　安い物件を掲載することで、
　　　　　　人目を引こうという魂胆の業者だったよ。
　

その手の悪い情報は、
貸す前に告知しなければいけない
という決まりになってるから、
大抵は大丈夫なんだけどね。
　

でも中には、

幽霊が出るとか、
変な物音がするとか、
住んだら気が狂う人が多いとか、

その真偽が科学的に確認できないような、
マイナス情報の場合は、
伏せられる可能性が高いそうだよ。

2005年12月8日　流 音弥